①円滑な財産の相続（法定相続割合でも）が可能か？

　・保有資産の把握　→　特に自宅の評価額を知ること。

　　　　　　　　　　　　土地　毎年７月１日に国税庁のＨＰで、路線価が発表されます。

　　　　　　　　　　　　建物　毎年５月、６月に送られてくる固定資産税納税通知書の課税明細書に建物の価格が乗ってきます。　　　　　　

　　　　このように、土地については路線価、建物については、固定資産台帳の価格が相続税の評価額となります。

　・生命保険の活用　→　生命保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に受取人に帰属するため、相続財産とはならず、遺産分割の　　　　　　　　　　　　対象外。受取人固有の財産となります。

　・遺言書の活用　→　「誰に」「なにを」「どれだけ」遺すかを指定する。ただし、遺留分（法定相続人に最低保証された財産の取り　　　　　　　　　　　分）に配慮する必要があります。遺留分減殺請求が内容証明郵便にて行使されると、家庭裁判所の審判では、ほ　　　　　　　　　　　ぼそのまま認められます。公正証書遺言でも遺留分減殺請求には敵いません。遺留分を満たす遺言をしておくの　　　　　　　　　　　が良いでしょう。遺留分を侵害する場合は、対処方法を事前に話し合い、納得させたうえで（金銭賠償する）、　　　　　　　　　　　侵害遺言を書くことが大切です。

　②納税資金は確保できるか？

　　・生命保険の活用　→　相続税額を想定し、保険金額を設定することが可能。　　

　　　　　　　　　　　　　死亡保険金に係る非課税枠（５００万円×法定相続人の数）がある（平成29年４月２６日現在）。

　③相続時の負担の軽減は可能か？

　　・生前贈与の活用　→　「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の比較。

　　　　　　　　　「贈与税の配偶者控除」や「住宅取得等資金の贈与の非課税」「教育資金の一括贈与の非課税」などの要件の確認。

 

 

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