1.ここでは、親が亡くなったときに、子供が困ることについてまとめてみました。
①誰に連絡をとればよいのか？
急に親が亡くなってしまった場合、残された子供は、誰に連絡を取ってよいのか、大変悩みます。気が動転していることもあるので、なおさらです。そのため、事前に、リストを作成し、子供に開示することが有効です。具体的には、相続人、親戚で付き合いのある人、会社の同僚など勤務先関係になりますが、個人の事情によって異なりますので、リストアップしたメモを作成して、子供に事前に渡しておくのが良いでしょう。
②お葬式はどうすればよいか？
通常は、気が動転していますので、冷静に判断できないのがお葬式です。通常、病院は、お抱えの葬儀屋がいますので、そこに任せてしまっているのがほとんどです。ただし、高額な請求がなされたり（リベートを払っているケースもあるようです）、希望しない形式の葬式が行われてしまったり、不満が多く聞かれます。これを避けるために、身内であらかじめ手ごろな葬儀屋を探しておき、事前に一本連絡を入れておくと、いざというときに電話一本で遺体を引き取りに来てくれます。最近は、親戚等を呼ばない家族葬が多いようですが、病院にまかせると大規模な葬式をされて、意に介さないことがあります。事前に家族葬等、自分の納得のいく葬儀のプランを考えるために、事前に葬儀屋を探して連絡を取っておくことが大切です。
③当面の費用はどうすればよいか
高額医療を受けていた場合、葬儀代と未払いの医療費・入院費で300万円程度かかることもあります。また、本人の死亡を銀行へ電話連絡すると、本人の銀行口座は凍結され、入金と支払の双方ができなくなります。ただし、電話連絡をしない限り、入金支払停止になることはありません。
したがって、200万円から300万円程度は、子供である相続人自身が、一時的に立て替える必要があります。
④保険の契約は？
保険証書を見てください。保険証書には、かならず、フリーダイヤルの番号が記載されておりますので、そちらに連絡をすると、保険金の受取口座を記入して返信する、振込口座届出書が送られてきます。そちらに保険金受取人の振込先の口座を記入して返信すると、１週間程度で指定した口座に保険金が振り込まれる仕組みになっています。このお金で、立て替えていた入院費・医療費・葬儀代を精算することができます。
⑤口座引き落としになっているものは？
③で述べたとおり、銀行に電話連絡すると、口座が凍結され、外部からの入金と外部への支払いができなくなります。例えば、亡くなられた親がマンションを経営しており、毎月家賃が振り込まれてきていた場合、電話連絡以後、入金がストップし、賃料収入がなくなります。また、電気・水道・ガス等の引き落としも停止されてしまいます。相続人の口座に振り替える手続には、通常２か月程度かかります。その間は、電力会社・ガス会社・水道局等から、支払票が送付されてくるので、それらをコンビニエンスストアに持参して現金で支払うことになります。
注意したいのは、何かしらのローンを抱えている場合です。住宅ローンで団体信用生命保険に加入している場合は、ローンがなくなりますので、問題はありませんが、団体信用生命保険に加入していない場合や、アパートローン、カードローンを組んでいる場合は、延滞金がかかりますので、速やかに借入銀行に連絡し、債務を引き継ぐ手続きをしなければなりません。
2.相続手続きでどれくらいの費用がかかるのか
①葬儀費用 全国の葬儀費用平均額は、188.9万円（平成26年度）だそうです。東京では、家族葬が増えており、家族葬の平均額は、70万前後のようです。
生命保険に入っていれば、すぐに支払える額です。
②戸籍謄本等、財産を確認できる資料の収集にかかる費用 こちらには幅があります。通常は2、3万円で済みますが、人によっては２０万円かかります。
これは、養子に入ったり、住所移転とともに本籍を移す等、人の生き様に左右されるからです。
戸籍収集の費用は、１通１５００円から３０００円程度。通常は７通程度で済み、２,３万円で済みます。５９通取得で２０万円という人もいます。
預貯金に関しては、金融機関に行き、亡くなった日付での残高証明を取得することが大切です。
③相続登記の費用（相続による不動産の名義変更）
・司法書士報酬 ・相続登記にかかる実費（登録免許税）
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