遺産分割がもめてしまったらどうなるか――制度は２つ　家庭裁判所にて、まず調停、こじれたら審判に移行――

　家庭内でもめ事が起きた時、家庭裁判所において解決を図る制度が２つあります。「調停」と「審判」がそれです。遺産相続を巡って遺族間でもめて調停や審判に至るケースは年１万５千件にも上ると言われます。いざというときに備え、それぞれの仕組みを見てゆきましょう。

　相続の際に遺言が残っていない場合、法定相続人全員で話し合い遺産の分け方を決める必要があります。しかし、この遺産分割協議は容易にはまとまらず、こじれて裁判所に解決を求めざるを得なくなる例が絶えません。

　ただし、通常の訴訟では、公開された法廷で肉親同士が争うことになり、対立に拍車がかかる恐れがあります。そこで活用される制度が調停と審判です。どちらも手続きは非公開です。

　調停は、裁判所が間に入り、当事者間での話し合いによる解決を促す仕組みです。裁判官または家事調停官（弁護士歴５年以上）と国民から選ばれた２人以上の家事調停委員で委員会を構成します。

　家庭裁判所の一室で双方から言い分を聞きながら、助言をして合意点を探ります。話し合いがまとまれば、調停調書を作成します。調停調書には、裁判の判決と同様の効力があります。調停は、１年ほど続くことが多いようです。

　一方、審判は裁判の一種です。裁判官が、書類や証拠を基に決定（審判）を下します。話し合いの仕方に結果が左右される調停とは違い、審判では、あくまでも法律に沿った決着となります。

　通常、まずは調停から入り、解決しない場合に審判の手続きに移ります。

　遺産分割を巡っては、１年間に調停がおよそ１万３千件、審判が2千件起きていると言われます。

　ケースを参考に、具体的に、調停と審判ではどのような違いが出るかを見ていきましょう。

ケース　Ａさん（長男）、母、弟が法定相続人、父が遺言なしで死亡（相続財産は預金３０００万円）

　法定相続割合の通りに分割するとすれば、母が２分の１（１５００万円）、Ａさんと弟がそれぞれ４分の１（７５０万円）ずつを受け取る事になります。

ところが、Ａさんが父から生前、住宅購入資金１０００万円の贈与を受け取っており、弟に不満があった場合、どのようになるでしょうか。

この場合、話し合って弟が納得すれば問題はありません。母の世話はＡさんが責任を持つから、などと説得する手もあります。弟が納得できず、家裁に調停を申し立てたとしても、Ａさんにとって必ずしも不利な結果になるとは限りません。調停を重ねるなかで弟が矛を収める可能性があります。

しかし、審判に持ち込まれた場合、結果は明白です。民法では、このケースのように多額の生前贈与について、公平の観点から、相続時に考慮すべきだと定められているからです。特別受益者の相続分（民法903条）として、相続分に修正が加えられます。

　この特別受益の考え方に基づくと、審判で下される遺産分割は次のようになります。

まず、預貯金に生前贈与額を加え、合計４０００万円を分割対象財産とみなします。

　これの４分の１、１０００万円ずつが、兄と弟それぞれの持ち分です（母は２分の１で、２０００万）。ただし、Ａさんの場合は、生前贈与でもらった１０００万円分が対象から除かれます。このため、実際の受け取り分はゼロになります。

　審判の手続きに至れば、Ａさんは確実に不利です。家庭裁判所では調停から始まるのが通常なので、Ａさんとしては、調停を通じて弟をいかにして説得できるかがポイントになります。

 

　

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